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• 省エネ法改正により、一般住宅も省エネ規制の目標値が設定されます。
• 省エネ法は建築だけを対象としたものではなく、運輸部門や産業部門も対象としています。運輸部門や産業部門は省エネに対する取り組みが早く、目標は達成しつつあります。しかし、建築部門は未だに取り組みが遅く、目標から遠いのが実情です。このことに危機感を強めた国は、建築部門の省エネに真剣に取り組み始めました。その表れが戸建て住宅にまで対象を広げることです。一般の住宅に省エネ法が適用となった場合の影響は地域によって異なります。この法律は首都圏までの西日本や東日本には影響が少なくなるように作られていますが、北日本についてはそうでもありません。これまでは石油を使って暖房していた地域でも、場合によっては燃料の種類を変える必要がでてくるかもしれません。省エネ法の建築部門に対する規制としては、外皮の基準と一次エネルギー消費量の基準があります。外皮は屋根や外壁・サッシの断熱性能に関する基準を満たすことが必要となり、一次エネルギー消費量は設備機器の性能が基準を満たすことを必要とされます。